会社員をしていて退職した後に独立するというようなこともあります。

独立したときに厚生年金など社会保険はどのようになるのかというのも質問の多いところなので、今回は質問されやすい点についてまとめて解説したいと思います。

 

独立後に法人設立!厚生年金に加入?

 

独立後に法人を設立するというときには原則厚生年金などの社会保険の適用事業所となります。

そのため通常は社長も厚生年金に加入となります。

ただし法人設立をしたばかりのときには

 

  • 従業員が採用できない
  • 社長自身も役員報酬がゼロ
  • 役員報酬から社会保険料を天引きできないような定額の設定にしている

 

というようなときもあります。

このような場合には社会保険に加入することはできません。

従業員か社長の少なくても1人でも社会保険料を天引きできる人がいないといけないというようになっています。

ちなみに健康保険と厚生年金とで最低等級であれば12000円前後(東京都の数字)の保険料となります。

この金額を超えるような役員報酬としてはじめて社会保険加入となってきます。

 

独立後は個人事業!厚生年金に加入できる?

 

独立後はとりあえず個人事業ということも多いかもしれません。

個人事業というときには独立直後は社会保険には通常加入できないことが多いと思います。

 

  • 個人経営の適用業種の事業所であって、常時5人以上の従業員を使用するものは加入義務があるとなる
  • ただし農林水産業、飲食店、理容、美容業、士業、宗教業(寺、神社)などは従業員数に関係なく非適用事業となる

 

ということでまずは従業員数が不足するので社会保険の適用事業所とはならないというようにいっても良いかと思います。

 

独立後と厚生年金保険料の目安

 

独立後に社会保険の適用となったときにその保険料はどの程度かかってくるでしょうか?

一般的に人件費ということで給与額だけ考える人は多いのですが、社会保険料を考えておくことは非常に重要となります。

 

  • 健康保険 10%前後
  • 厚生年金 18.3%

 

これが保険料率で、給与額に対してこの割合がかかってきます。

労使で折半負担となるので、会社と被用者側トータルでこの割合を考えておく必要があります。

 

独立と厚生年金、国民年金の支給額の差や違い

 

では厚生年金加入となるときに国民年金と比較すればどの程度支給額は有利となるでしょうか?

独立というのは当たると大きいのですが、大企業も含めてどれだけ企業組織がしっかりとしていても景気の変動にさらされます。

また年齢がいくようになると経営の気力も衰えてくることもあるので、経営がうまくいっているうちに年金といった老後の生活保障もしておきたいところです。

老後の生活費として

 

  • 夫婦    月25万
  • 一人暮らし 月15.8万

 

程度が目安とされています。

国民年金は40年加入で満額となり月7万弱となるので、残りは貯金などをしておかないといけませんので結構大変です。

厚生年金をかけていれば

 

年収別の厚生年金の年金額を紹介!老後の生活費不足額も

 

このページに年収別の支給額を計算していますが、かなり老後の生活費を用意できることがわかります。

独立して国民年金に上乗せ年金をかけていくという人もいるのですが、保険料と支給額とを比較していれば小細工するよりもシンプルに厚生年金に加入していくというのが最も簡単でお得な老後生活費の用意できる手段といえるでしょう。

 

独立した後の社会保険手続きはどうしていく?

 

独立した後には思わぬ出費も出てくるのですが、上で記載した社会保険料の他に

 

  • 社会保険の定時決定
  • 毎月の社会保険料の天引きや納付

 

といった手続きも必要となってきます。

独立したときに税理士と契約する人は多いかと思いますが、税理士さんでも社会保険にも精通していればアドバイスは受けることはできますが、直接手続きをしてしまうと違法となるので基本的には自分でしていかないといけません。

そのためなかなか本業に集中できないということも多いのですが、このあたりのことも頭に入れておくと良いでしょう。

社労士と契約すれば良さそうなものですが、毎月の顧問料が発生してくるのでやはりここでも出費が増えることになります。

社長1人であれば月1万前後で済むかと思いますが、この出費が痛いというときには自分で本を読み毎月の給与の処理や年間事務なども勉強しておくようにしてください。

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