厚生年金というのは特別支給の場合には最速で60歳、原則として65歳から支給開始となります。

ただ年金の支給開始以降に報酬を一定額受け取っていれば年金の調整が行われます。

家賃収入があれば年金の調整の対象となるのかについて今回は解説をします。

 

厚生年金の在職老齢年金制度とは?

 

冒頭でいいました厚生年金の調整というのは在職老齢年金制度といいます。

 

  • 60歳代前半は報酬と年金額とが28万超の場合に調整される
  • 60歳代後半以降は報酬と年金額とが46万超の場合に調整される

 

特別支給の厚生年金とは?支給年齢、手続き、減額を解説

 

ということで多少年齢によって調整対象となる基準が変わることになります。

 

家賃収入は在職老齢年金の対象となる?調整される?

 

このような老齢厚生年金の調整の制度はあるわけですが、結論からいいますと家賃収入は厚生年金と調整対象となりませんので、いくら家賃収入があっても年金は満額支給されるとなります。

この理由としてですが、家賃収入は労働報酬ではないので調整対象から外れるためです。

 

家賃収入以外に在職老齢年金と調整対象とならないものとは?

 

家賃収入はいくらあっても在職老齢年金の対象とはならないのですが、他に年金の調整対象とならないものにはどのようなものがあるでしょうか?

 

在職老齢年金の対象外となる収入

  • 厚生年金に加入しない状態で勤務しているときの報酬
  • 利子所得
  • 配当所得
  • 譲渡所得
  • 一時所得
  • 山林所得
  • 個人年金
  • 公社債の償還差益

 

老齢年金ではないので在職老齢年金の対象外となるもの

  • 障害年金
  • 遺族年金

 

このようなものは在職老齢年金の調整では対象外となります。

意外と対象外の所得が多いことがわかります。

 

不動産売却と在職老齢年金

 

家賃収入があるという以外にも不動産売却によって利益が出てくるということもあります。

売却益は数千万というように非常に大きな金額となることも少なくありませんが、これも労働報酬ではないので在職老齢年金の対象外となります。

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