年金や健康保険では扶養という概念があります。

家族が増えて、扶養する人も増えることで保険料も高くなるのではというように考える人も多いのですが、保険料は家族数とどのような関係があるのかについて解説をしたいと思います。

 

厚生年金と扶養!家族はどこまで扶養対象?

 

まず扶養というのはどの家族までが対象となるのでしょうか?

 

厚生年金

  • 配偶者のみが扶養対象

 

国民年金

  • 扶養という概念自体がない

 

健康保険

  • 父母、祖父母、配偶者、子、孫、兄弟姉妹、3親等内の親族、配偶者の父母、子が扶養対象

 

国民健康保険

  • やはり扶養という概念自体がない

 

ということでかなり加入する保険によって違いがあることがわかります。

企業に就職していれば厚生年金と健康保険とに加入していくわけですが、扶養は恵まれていることがわかります。

しかし個人で加入していくには国民年金と国民健康保険とに加入となるので扶養自体存在しないことがわかります。

 

家族数が増えると厚生年金保険料は上がるのか?

 

家族数と厚生年金保険料についてですが、結論からいいますと配偶者を扶養に入れても厚生年金保険料が上がることはありません。

これはもともと厚生年金保険料に配偶者の保険料も含まれているからです。

個人ごとに扶養の保険料を払うということでなく、厚生年金加入者全体で扶養対象の配偶者の保険料を拠出するというようなシステムとなっています。

ちなみに他の保険、年金での扶養家族数と保険料との関係ですが、

 

健康保険

  • 厚生年金と同じく扶養家族が増えても保険料は上がらない

 

国民健康保険

  • 世帯全体の収入で保険料が決まるので、家族数が多いほど保険料は高くなる

 

国民年金

  • 扶養自体の概念がないので家族個々で年金に加入していかないといけない

 

ややこしいのですが国民健康保険では扶養という概念はありませんが、世帯全体の収入で保険料を支払います。

通常世帯主に対して国民健康保険料はかけられていくのですが、その中には世帯収入全体に対しての保険料となります。

健康保険と比較すれば

 

  • もともと事業主負担分がないので国民健康保険料は健康保険料の2倍ほどとなる
  • さらに家族数が多く、世帯収入も高いほど保険料は上がる

 

ということで国民健康保険は保険料的に不利になることが多いといえます。

 

厚生年金の扶養対象外の家族の年金はどうなる?

 

上のように厚生年金に関しては扶養対象というのはあくまでも配偶者のみです。

子供や親などは対象外となるのですが、この場合は個々で厚生年金や国民年金に加入していく必要があります。

また配偶者でも扶養の要件を満たさないときには自分で国民年金などに加入していかないといけません。

 

国民年金の扶養条件!130万、106万の判断方法を解説

 

国民年金は20歳以上60歳未満で加入となりますが、月の満額保険料は17000円前後となります。

40年で満期となりますが、年金支給額は78万前後と厚生年金よりも支給額は少ないといえます。

 

パートと厚生年金!損得はどうなる?老後の生活はどうなる?

 

このページではパートと厚生年金の支給額について紹介したものです。

老後の生活費というのは夫婦で25万、一人暮らしでも月15.8万とかなりの出費があります。

年金は国民年金に上乗せ年金をかける、あるいは貯金という人もいますが、低金利の時代に貯金をしていても何千万というような老後の生活費は稼いでいくのはかなり大変です。

 

  • 消費税などの税金
  • 事業主の保険料負担分
  • 年金保険料の運用益

 

とがあいまって支給される厚生年金が老後の準備にはベストです。

可能な限り老後のことを考えて厚生年金に加入していくようにしましょう。

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