障害者の方で厚生年金は免除にならないのですかというような質問もあるので、今回は障害者の方の年金保険料の免除について解説したいと思います。

 

障害者は厚生年金の免除対象?

 

結論からいいますと厚生年金というのは障害者であることを理由にした免除制度というものは存在しません。

障害者で厚生年金の適用事業所に勤務したときには厚生年金に普通に加入することができます。

 

障害者手帳の保有も厚生年金の免除にならない?

 

障害者手帳を持っているという人もいるのですが、このケースでもやはり同様に厚生年金の免除対象とはなりません。

やはり同様に普通に厚生年金に加入するというようになります。

 

障害者と厚生年金の加入条件

 

障害者での厚生年金の加入条件についてですが、

 

  • 厚生年金の適用事業所であること
  • 所定労働時間の要件を満たすこと

 

この2つを満たせば厚生年金に加入義務があるというようになります。

所定労働時間などの加入条件ですが、まず

 

  • 1週間の所定労働時間が正社員と比較して3/4以上であること
  • 1ヶ月の所定労働日数が正社員と比較して3/4以上あること

 

この2つを満たせば加入義務があるとなります。

ただし企業規模が大きいときには下の5つの条件を満たすときにもやはり厚生年金の加入義務があるというようになります。

 

  • 1週間の所定労働時間が20時間以上あること
  • 継続して1年以上使用されることが見込まれること
  • 報酬の月額が8万8000円以上であること
  • 使用される事業所の労働者数が常時501人以上であること
  • 学生等でないこと

 

厚生年金の加入条件!10つのポイントを徹底解説

 

障害者の厚生年金加入と障害年金の受給

 

障害者の方の場合にはすでに障害者年金を受給しているという人も多いかもしれません。

この場合には同時に厚生年金に加入していくと調整されたりしないか、また保険料が無駄にならないかということも気になるかもしれません。

障害基礎年金などをすでに受給しているというようなときでも普通に厚生年金など社会保険に加入していくことができます。

また厚生年金に加入していくことで将来の年金額も増えていくので受給額のデメリットも特にありません。

デメリットとしては厚生年金への加入歴は残るので、障害等級に該当しなくなったというときには障害年金の支給が停止になることもあるということです。

 

障害者の就職と障害基礎年金の支給停止

 

就職などをすれば収入、所得が出てきますが、20歳前傷病による障害基礎年金を受給していれば所得制限があり、一定額の所得によって障害基礎年金の支給停止が行われます。

 

  • 2人世帯で所得額が398万4干円を超えるときは1/2が支給停止になる
  • 500万1干円を超えるときには全額支給停止になる

 

所得額を見ればわかりますが、パートなどはもちろん正社員で勤務してもそう所得制限にはかからないかと思います。

 

障害者と国民年金の免除

 

厚生年金については上のように特に障害者ということを理由にした免除制度というものはありませんが、国民年金には法定免除という制度があります。

 

  • 障害基礎年金、障害厚生年金(障害等級が1、2級に該当するときに限る)の受給権があるとき
  • 生活保護法による生活扶助、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律による援護を受けるとき

 

というのが適用条件となりますが、今回のケースでは1つめのケースに該当してきます。

つまり障害者においては

 

  • 勤務期間中は加入条件に該当すれば厚生年金への加入となる
  • しかし学生期間、あるいは退職や無職の期間というのは国民年金になるので法定免除となることもある

 

というようにいえます。

 

障害者とよくある年金の免除についての誤解

 

この他にもよくある障害者にある年金への誤解についてまとめて列挙しておきますと

 

  • 就職した厚生年金に加入というときに、国民年金分だけ免除し、厚生年金だけ加入して保険料を納付することは制度的にできない
  • 将来的に障害が治癒したときに備えて条件を満たしていても国民年金の法定免除を受けないことは可能

 

というようなところも注意しておいてください。

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