日雇労働者の場合、原則として厚生年金の適用除外となるので加入していくことができません。

しかし例外の要件に該当すれば日雇労働者も厚生年金に加入していくことができるようになります。

 

日雇労働者と厚生年金の加入条件

 

冒頭でも記載しましたように原則は日雇労働者は厚生年金の適用除外とされますが、

 

  • 1ヶ月を超えて引き続き使用されるに至ったときには加入義務があるとなる
  • 加入は1ヶ月を超えたときからとなる

 

というようになります。

 

日雇労働者と雇用保険の加入条件

 

日雇労働者のときにはある意味で厚生年金よりも雇用保険のほうが切実な加入希望をする人もいるかと思います。

失業時に失業保険が下りるので、次の仕事が決まるまでの生活補填になります。

日雇労働者についてですが、適用事業所に雇用された日から加入となり日雇特例被保険者となります。

厚生年金のように特に1ヶ月経過などの日数の条件はありません。

失業保険の受給要件ですが、2ヶ月間に26日分以上の印紙保険料を納付すれば要件を満たします。

つまり2ヶ月でおよそ半分の日数の26日雇用されて働くことを目標にすれば良いです。

 

日雇労働者と健康保険の加入条件

 

日雇労働者については健康保険も条件を満たせば加入となります。

条件は厚生年金と同じで

 

  • 1ヶ月を超えて引き続き使用されるに至ったときには加入義務があるとなる
  • 加入は1ヶ月を超えたときからとなる

 

というようになっています。

つまり厚生年金と健康保険とは同時に加入するようになるというようになります。

 

日雇労働者で厚生年金に加入できないときの年金とは?

 

とはいえ1ヶ月を超えて同じ事業所に使用されることも少ないということも多いです。

日雇労働者の場合には厚生年金に加入できない期間というのは国民年金への加入となります。

20歳から60歳未満のときに加入となりますが、その保険料の支払いも苦しいときには免除制度などもあります。

 

国民年金の7つの免除制度!該当条件を徹底解説

 

日雇労働者と厚生年金の不正未加入

 

上のように条件を満たせば日雇労働者も厚生年金に加入となります。

しかし実際には条件を満たしていても日雇労働者について厚生年金などの社会保険に加入させていない企業も存在するかと思います。

この場合、企業に話を通して加入手続きをしてもらうのがベストですが、

 

  • 手続きをする人事、総務の体制が整備されていない
  • 企業に社会保険料の負担の余裕がない

 

というようなことで違法に日雇労働者の厚生年金などが未加入となっているということもあります。

この場合にはその企業を管轄する年金事務所に相談すると良いでしょう。

未加入について調査が入り、過去にさかのぼって厚生年金などに加入しなければいけないようになることもあります。

<スポンサード リンク>