国民年金の保険料には延滞金という制度があります。

これは未納期間があって滞納がる人向けのペナルティーといっても良いのですが、延滞金の計算方法や対象者はややわかりにくいと思います。

今回は国民年金の延滞金についてよく質問されることに関してまとめて解説したいと思います。

 

国民年金の延滞金はどの時点からかかってくるのか?

 

延滞金というのは単に未納期間があるだけでかかるものではありません。

未納期間があれば

 

  • 特別催告状
  • 最終催告状
  • 督促状
  • 差押予告
  • 差押え

 

というようなものが郵送されてきますが、催告状の段階ではまだ延滞金はかかりません。

督促状が来て、しかもその督促状の指定期限までに納付しないという段階で適用されるのが延滞金となります。

 

国民年金の延滞金の計算方法!延滞金はいくらかかる?

 

この延滞金というのは年14.6%の割合となります。

納付期限の翌日から3ヶ月経過する日までにおいては年7.3%の割合となります。

この延滞金の計算において重要なことは、督促状の指定期限からでなくもともとの納付期限の翌日から計算されるということです。

保険料は消滅時効に2年でかかるのですが、催告状が郵送された時点でこの時効の進行がストップします。

つまり催告状が届いたものについては2年経過しても請求権が消えないということになります。

そのため実際に延滞金を計算するとなると催告状が届いたものから、直近の保険料までのものが対象となってきます。

延滞金については直近2年分の未納の保険料にはかかってきません。

つまりそれ以前で、なおかつ催告状の郵送によって消滅時効の進行が止まっているものについて発生することがわかります。

 

国民年金の延滞金と分割納付

 

延滞金もかかってくるとなるとその支払いは大きなものとなってくるわけですが、結論からいいますと延滞金までかかるというときに本体部分の国民年金の保険料と延滞金についての分割納付は許可されないことのほうが多いといっても良いです。

 

  • 催告状の段階で年金機構に相談するなど何かのアクションを起こす
  • 悪質と見なされずに分割納付なども許可されることもある
  • 催告状を無視していると悪質とされ督促状の後一括で納付や差押えされる

 

国民年金の催告状が届いた!無視するとどうなるのか?

 

というのが一般的に多い流れです。

延滞金も含めて支払いは多くなるわけですが、あまり分割払いや免除といった温情は期待できないかもしれません。

 

国民年金の延滞金と分割納付

 

延滞金が課されているときにはすでに分割納付の話し合いも不可でということも多いです。

何度話をしても、お金がなくても一括納付しかダメということも多いのですが、このように一括納付しかダメというのは延滞金がまだついていない督促状が来ている段階でもありえます。

区切りとしては催告状と督促状の間であることも多いので、催告状の段階で年金機構に何かのアクションをしておくということが重要となります。

 

国民年金の延滞金は確定申告の社会保険料控除の対象となるのか?

 

結構大きな加算となる延滞金ですが、仮に支払ったとしても社会保険料控除の対象とはなりません。

その理由としては延滞金は社会保険料ではないということにあります。

つまり所得税の控除では経費とならない個人から見れば意味のない出費といえるでしょう。

 

国民年金の延滞金を払わない!払いたくない!

 

督促状のあと差押えの直前となると

 

  • 国民年金の未納分の本体の支払いは何とか許せる
  • 延滞金は払いたくない

 

というような感じ方をする人もいますが、年金機構をはじめ催告状、督促状、そしてその他の年金機構の職員の手間を取らせた費用も含めて延滞金がかかります。

ある意味で行政、そしてひいては保険料を真面目に支払っている人の費用を無駄にしたところもあるので延滞金はやむを得ないというようにいえるでしょう。

上でもいいましたが延滞金は社会保険料控除にもならない個人からすれば無駄な費用といっても良く、今後は期限までに国民年金保険料を支払っていくようにしましょう。

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