2以上の事業所で勤務し、それぞれの事業所で健康保険と厚生年金に加入するという状態になると、その後に年金機構などから健康保険・厚生年金保険所属選択・二以上事業所勤務届が郵送されてくるようになります。

書類にはいろいろなことも書かれているわけですが、よくわからないという人も多いので、どのように対応すれば良いのかについて解説をしたいと思います。

 

厚生年金の所属選択と加入条件

 

厚生年金では加入条件がありますが、

 

  • 1週間の所定労働時間が正社員と比較して3/4以上であること
  • 1ヶ月の所定労働日数が正社員と比較して3/4以上あること

 

これが原則の加入条件となり、

 

  • 1週間の所定労働時間が20時間以上あること
  • 継続して1年以上使用されることが見込まれること
  • 報酬の月額が8万8000円以上であること
  • 使用される事業所の労働者数が常時501人以上であること
  • 学生等でないこと

 

この5つの条件をすべて満たすときにもやはり厚生年金など社会保険の加入義務があるとなります。

今回の所属選択では2つ以上の事業所でどちらもこのような条件を満たすということがまず前提となってきます。

 

厚生年金と複数の事業所と所属選択

 

年金では複数の事業所で同時に加入していくという概念はありません。

複数の事業所それぞれで厚生年金の加入条件を満たすときには

 

  • 本業の会社を管轄する年金事務所に「健康保険・厚生年金保険 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を自分で提出
  • 年金事務所から、それぞれの会社に社会保険料の金額の通知が行われる
  • それぞれの会社で、毎月の給料から社会保険料の天引きが行われて納付される

 

というようにしなければいけません。

つまり複数の事業所でそれぞれ年金をかけていくというのではなくメインの年金加入を自分で決めて、それぞれの社会保険料を合算して加入していくということになります。

 

厚生年金の所属選択と将来の年金額

 

所属選択をするというときに心配になるのが

 

  • 社会保険料を余計に支払ってしまったのではないか?
  • 将来の年金額を損したのではないか?

 

というようなことになります。

まず健康保険証は所属選択をすれば1つの事業所経由でのみ発行となります。

そして保険料に関しては上のように給与額に応じて応分負担となります。

合算された保険料によって将来の年金額に反映されるので、所属選択を行えば保険料の損や年金額への反映度が異常になるということもありませんので安心してください。

 

厚生年金の所属選択と社会保険加入の時期の調整

 

厚生年金の所属選択が必要というときに

 

  • 片方の事業所に社会保険加入を待ってもらいたい
  • 所定労働時間の調整をして片方の事業所の加入義務をなくしたい

 

というように考えることもあるかもしれません。

厚生年金をはじめ社会保険では労働者、事業所が加入条件を任意に調整するというような意思を働かせる余地はありません。

すでに紹介しました加入条件を満たすと自動的に加入義務があるとなりますので注意してください。

 

厚生年金の所属選択の手続きの流れ

 

今回の所属選択の手続きの流れですが、

 

  • 後の時期に入社した企業で社会保険の資格取得届を提出
  • 後の時期経由の保険証が発行される
  • 所属選択届の提出を自分で年金事務所に対して行う
  • 年金事務所などで複数の事業所に対しての保険料を応分配分してくれてそれぞれの企業へ通知される
  • 合算後の保険料が発行され、それまであった2つの保険証は無効になる

 

というのが一般的な手続きの流れとなります。

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